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個人情報保護方針

個人情報保護方針

システムエンジニア合同会社
代表社員 尾髙正英

当社は、ソフトウェア開発を主たる業務として事業活動を行うにあたり、事業活動を通じてお客様から取得する個人情報および当社従業員の個人情報を重要な情報資産として位置づけ、その個人情報を確実に保護し、適正に利用することを目的に、個人情報保護方針を以下のとおりとします。

  1. 個人情報の取り扱い(取得・利用・提供)に際し、適切な管理に取り組みます。
  2. 取得した個人情報は、予め明示した利用目的の範疇で利用し、目的外利用を抑止する措置を講じます。
  3. 個人情報の取り扱いに関する法令、国が定める指針およびその他の規範を遵守します。
  4. 個人情報の漏えい、滅失またはき損の防止および是正を行います。
  5. 苦情および相談への対応を行います。
  6. 個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善を行います。

制定年月日 2017年1月31日
最終改定年月日 2017年6月28日


個人情報の利用目的

当社は以下の目的で個人情報を利用します。

  1. 労務管理
  2. 採用活動における連絡・選考・入社手続き
  3. 業務室への入退室管理
  4. PMSの運用
  5. 開示等の請求等に応じる手続き

保有個人情報について

当社で保有する個人情報については以下となります。

  1. 従業員の個人情報
  2. 採用活動に伴う応募者の個人情報

個人情報の取り扱い

  1. 当社は、特定した利用目的の達成に必要な範囲内で、取得した個人情報を利用することを原則とします。
  2. 当社は、特定した利用目的の達成に必要な範囲を超えて、取得した個人情報を利用する場合は、あらかじめ、本人に通知し、本人の同意を得ることとします。ただし、以下に示すいずれかに該当する場合は、この限りではありません。
    (1)法令に基づく場合
    (2)人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
    (3)公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
    (4)国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

個人情報の提供

  1. 当社は、個人情報を第三者に提供する場合は、あらかじめ本人に対して、取得方法ならびに内容の事項、および取得方法を通知し、本人の同意を得ることとします。ただし、以下に示すいずれかに該当する場合は、この限りではありません。
    (1)内容の事項を本人に明示または通知し、本人の同意を得ているとき。
    (2)大量の個人情報を広く一般に提供するため、本人の同意を得ることが困難な場合であって、以下に示す事項またはそれと同等以上の内容の事項を、あらかじめ、本人に通知し、またはそれに代わる同等の措置を講じているとき。
     ①第三者への提供を利用目的とすること
     ②第三者に提供される個人情報の項目
     ③第三者への提供の手段または方法
     ④本人の求めに応じて当該本人が識別される個人情報の第三者への提供を停止すること
     ⑤取得方法
    (3)法人その他の団体に関する情報に含まれる当該法人その他の団体の役員および株主に関する情報であって、かつ、法令に基づきまたは本人もしくは当該法人その他の団体自らによって公開または公表された情報を提供する場合であって、前号で示す事項またはそれと同等以上の内容の事項を、あらかじめ、本人に通知し、または本人が容易に知り得る状態においているとき。
    (4)特定した利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報の取り扱いの全部または一部を委託するとき。
    (5)合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供された場合であって、承継前の利用目的の範囲内で当該個人情報を取り扱うとき。
    (6)個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、以下に示す事項またはそれと同等以上の内容を、あらかじめ、本人に通知し、または本人が容易に知りえる状態においているとき。
     ①共同して利用すること
     ②共同して利用される個人情報の項目
     ③共同して利用する者の範囲
     ④共同して利用する者の利用目的
     ⑤共同して利用する個人情報の管理について責任を有する者の氏名又は名称
     ⑥取得方法
    (7)以下のいずれかに該当するとき。
     ①法令に基づく場合
     ②人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
     ③公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
     ④国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
  2. 本条1.および本条1.ただし書き(2)、(3)、(6)について、当社では適用しません。

本ポリシーの変更について

当社は、取扱い方法・利用目的について適宜見直しを行い、改訂することがあります。
改訂する場合は、当ウェブサイト上での表示、その他の適切な方法により周知いたします。